バリューの社長ブログ

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私どもは家を作る仕事をしていますから、毎日のように住宅ローンと向き合っています。
連帯保証人をつけるなんていうのは当たり前ですが、この連帯保証人というのは債務者と一心同体です。

ある意味で債務者そのものと言っても過言ではないぐらいの債務を負わねばなりません。
よって、よほどの近親者でなければ頼めないのが普通です。

ましてや、明らかに債務超過を起こしている人の保証人になるような人は居ないと思います。だって、返済できなくなるのがミエミエなんですから・・・。

でも、私たちは知らぬ間に、債務超過を起こしている企業融資の連帯保証人になってしまっています。
覚えておいででしょうか？亀井法とまで揶揄された亀井静香金融相の強権で発動された緊急保証制度。

　これは「潰れそうな会社にも政府が保証するから、危機を脱するまで金を貸してやってくれ 」というものです。政府が保証してくれるのですから、市中の金融機関は、貸出先が潰れようが取りっぱぐれようがお構いなし。損する事はないという仕組みです。ましてや政府系金融機関などは本家本元の主力です。

新聞発表によれば、昨年半年間で、なんと2,000億円が回収不能となったそうです。この頃は、報道管制したのかとんと回収不能額が発表されないみたいです。
でも、爆弾は抱えたままです。

　政府系金融機関を始め、実質的には政府保証と変わらない信用保証協会の保証制度を利用している企業への合計額は、なんと61兆円です。全体の２４％と言うから驚きです。
いかに日本の政府は中小企業に優しい？かがよくわかります。

しかも危機後もこの２４％という高水準で高止まりしていると聞きます。

同じように中小企業向けに金融支援を行った金融大国アメリカの公的依存度は１２％だそうです。アメリカだって日本より大変な経済状況の中ですらです。

経営が生き物である以上に市場はもっとドラスチックに動きます。
企業寿命は30年などと言われますが、これとて倒産や起業という繰り返しの自然な流れで均衡がとられています。

これを政府主導で、構造的不振で将来的に後がない「危ない業界の会社」までも潰れないようにしてしまったら、全身麻痺してしまった中国の国営企業の凋落と同じになります。その行く末は、現中国の実態が物語っています。

それよりも何よりも、全体の２４％も占める貸し出し総額61兆円の1割が倒産、あるいは回収不能になったら、約6兆円が泡と消えます。それは取りも直さず我々の税金から払われます。
そうです、これが知らぬ間に、みんな親方日の丸の連帯保証人となっている実態です。

　緊急保証制度で融資を受けている各社の経営者は、苦しい時の政府頼みと思っているでしょうが、国民のお陰と感謝の気持ちを忘れてはなりませんよね。血税を裏切らぬよう頑張んないといけませんね。

あっ、そうそう、うちも偉そうなことは言えないのをコロッと忘れてました・・・。