バリューの社長ブログ

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 懸命にサーチしていただいたのでしょう。
地震保険についての質問を沢山頂きます。その中に、家が傾いているようだけど、一部損と判定されたなどというお話も聞きます。

　保険の鑑定現場で、傾斜を精度を求めて計測するのは非常に難しいと言えます。
通常はアナログの傾斜計などを用いて計測しますが、この精度は＋－１度程度はあり、全損になるには、基礎の天端での傾斜が３度以上となっています。たった３度とはいえ、ここに１度の精度誤差がある計測器で測っても、あまり信用できません。

さらに下げ振りを使ったりレーザー墨出し機を使っても、巻尺で計測するのは、人間の目です。見る角度によっても誤差が出ます。せいぜい信用できるのはデジタル傾斜計での計測でしょう。ただ、そんな高価なものを鑑定人が持ち合わせていることは稀です。

　しかも、地震保険における住宅の傾斜は、家が地震で揺れて柱が傾いたのではなく「地盤の不同沈下によって、建物の基礎が傾いた場合」に適用されます。しかも全損になるには３度以上の傾きが必要です。基礎が全損になれば、自動的に建物は全損判定となります。

ただ、問題は不同沈下ではなく均等沈下で家全体が沈下した場合は、傾斜はありませんので、木造住宅の場合、地震保険の沈下は適用されませんでした。

でも、このほど認定基準が緩和されました。今頃・・・といった気もしますが、浦安など多くの液状化して建物に損害が出た案件を救済しようというものでしょう。

それには、これまで全損判定には３度の傾斜が必要でしたが、１度を超えると全損判定、さらに３０センチを超える建物の沈下があれば全損判定すると緩和されました。

さらに０．５度超～１度以下の傾斜又は建物の沈下が１５センチ超～３０以下だと半損判定になることになりました。

これは被災者救済とは言え、超大盤振る舞いと言えます。
正直言って、デジタル計測器でも使わない限り、０．５度の傾斜など計測できませんし、誤差の範疇です。
さらに、古い家だと家そのものの自重による自然沈下で、０．５度程度なら傾斜している家はざらにあります。

　それはそうと、私たちがこれまで鑑定してきた家々はどうなるのか心配です。
再度鑑定をするのでしょうか。正直、この緩和基準だとこれまで鑑定した建物のなかにも全損や半損は沢山出てきます。予算的にも物理的にも大丈夫なのかと今更ながらに心配になります。

ところで、ニッポンの建物はどの程度地震に耐えられるのでしょうか。
１９８１年６月以降に建築確認を取って建築された建物は、いわゆる「新耐震基準」をクリアしています。よって、どのような建物でも最低基準はクリアしていると言うことです。

お金さえ出せば、もっと耐震に優れた住宅を建築することも可能です。
それでは、どの程度という基準はあるのか？ということになりますが、実は品確法に基づく住宅性能表示制度で定めている耐震レベルのランクがあるんです。

それは耐震等級と言われるもので、１級から３級まであり、数字が多いほうが耐震性能が上です。

等級１は建築基準法で定められた新耐震基準をクリアしているレベル。等級２は等級１の１．２５倍、等級３は等級１の１．５倍の耐震性能を備えているという意味です。

基準になる等級１とは、いったいどんなレベルかと言うと「数十年に一度発生する地震の地震力に対して倒壊することなく、建物やその周辺にいる人に被害が出ない」という構造的強度を有するものです。その１．２５倍。１．５倍が等級２、等級３ということになります。

あくまで等級１は、阪神淡路大震災や東日本大震災規模の地震でも、中にいる住人の圧死を防げる構造的強度と理解すべきと思います。
完全に無傷でビクともしない建物のレベルを基準としているわけではありませんので念のため・・・。

ちなみに等級２や等級３の家は、地震保険も割引になりますが、等級を上げるには、それ相応の建築費は上乗せになってしまうのが実状です。