バリューの社長ブログ

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 消費税など上げなくても財源は搾り出せるとして公約を掲げ、大勝した民主党でしたが、明らかに公約違反して、いつのまにか本当に消費税が導入されようとしています。将来の子孫に負債を残さないというのは大賛成です。それには消費税も必要かもしれない。

でもですよ、「仕分け」なんていうテレビ受けするパフォーマンスで無駄を排除し、そして財源を・・・・と言っていました。ここまでは公約どおり。

でもそれもどうも尻つぼみでダメになり、増税しないと言っていたものを、これしかないのであります！！と言って救世主よろしく増税しようと言うのは、前回の衆議院選挙のことを考えれば、約束不履行だし言い方は悪いけど、こりゃ明らかに投票した選挙民をたぶらかす詐欺ですよ。
あんまり好きでない自民党の谷垣さんの言うことも頷けます。

　党内で調整が行われているとのことですが、どうなりますことか。
私たちが注目するのは、人生で最も高い買い物である「住宅取得」時の消費税です。
これは１００円のチョコレートを買うのとは訳が違います。

　住宅産業からの陳情があったのかどうか知りませんが、昨日の修正案では、住宅購入時の消費税は減免措置が講じられることが明記されました。土地には始めか消費税はかかりませんが、建物の減免措置は救いです。

とは言え、減免とは言うものの、免税なのか減税なのかはっきりしません。国交省あたりが、後ろで糸を引いているのでしょうから、省エネ住宅などをその対象などにするのでしょうけど・・・・。

　それと、これからは新築よりも中古住宅市場を活性化していこうと国が政策の転換を図っています。
その場合、中古住宅を購入して耐震補強やリノベーション、リフォームなどの工事が多発すると考えられます。

これらとて、１００万、２００万では済まない工事がほとんどです。中古住宅住宅購入時も住宅購入時には入るのでしょうが、これに必ず付いて周る改修工事費用は減免措置の対象になるかどうかです。

　これがなるか否かで、中古住宅流通の活性化度合いがガラリと変わってきます。
はたして、党内調整でそこまで話が及んでいるかどうかは知る好もありませんが、せめて衣食住知に関わる部分は、減免措置の対象にしていただきたいものです。




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