バリューの社長ブログ

　攻め込むより難しいのが、この撤退です。
私も過去二回、この「名誉にして勇気ある撤退」を経験したことがあります。しかも、そのうちの一回は、殿（しんがり）で本体を安全圏まで行かせるための、防衛死守線を敷きながら１年がかりの撤退作戦でした。

　私は検索でYahooを主力に使うので、Googleのありがたみを感じていなかったのですが、いよいよGoogle社が中国から撤退することが決まりました。
ただ、中国の利権を全て放棄する勇気はなかったのか、香港まで防衛線を引き下げて事業継続するというものです。

　確かに本土よりは政府の干渉や検閲は少ないかもしれませんが、香港も所詮は中国です。本土からのアクセスを遮断されれば、アウトです。
それでも撤退ではなく後退、あるいは転戦としたのは、ここの防衛線が当のアメリカと中国の政府間攻防の緩衝地帯ともなるからでしょうね。
　もしかすると、アメリカ政府からGoogle社へ完全撤退ではなく緊急一事避難のサジェッションがあったのかもしれませんよ。

　今まさに微妙な距離感を保たねばならない中米間にとって、自由や民主化に直結するGoogle社問題は、大きな火種へと発展しかねない時限装置と言うわけです。
日本の新聞でも「行き過ぎた中国の検閲」とか「自由が封殺された巨星」とか言いたい放題です。

　ただ、アメリカも日本も自由の国、民主主義の国ですから、それが阻害されているような国を非難するのは勝手ですが、それが現状の関係、均衡を維持する抑止力になっている「両刃の剣」であることを忘れちゃいけませんね。

　旧ソ連がそうだったように、自由に情報が飛び交ったら、一瞬にして中国は全土が暴動化し、国家は崩壊しちゃいます。
中国へ中国へと草木もなびき「変革」程度のカントリーリスクを負って中国ビジネスに進出している企業がほとんどなんです。

　貿易や消費市場、外交相手、さらには世界の経済発展の中心を担っている中国が崩壊したら、連鎖倒産ならぬ連鎖崩壊の嵐が津波のように押し寄せます。

ある意味で、中国は脅威と言われる軍事力と徹底した検閲、言論統制、報道管制、あらゆるものへの共産党政府関与がなければ、あれだけの広い国土と人民を纏め上げることは不可能と言えます。

ただ、現在さかんに金を注ぎ込んでいる中国の国防費は、飛び道具が多く、対外戦略上のものがほとんどなので、国内の暴徒への抑止力には乏しいものがありますが・・・。

　あまり褒められたことではありませんが、商売の世界にも「法を犯してないのなら、少々のことはたとえ見えていても、片目はつむって見てないふりをしてやる」ということも、時としてお互いのためと言うこともあるような気がします。
それが国家双方の存亡がかかっているのなら、なおさらですよね。





　　　　　　　　　　　　　　＜　Ｐ　Ｒ　＞
頭金ゼロ、ボーナス払いゼロ、月々家賃並みの返済で、２０代からの土地付き一戸建てマイホーム。山形県内の山形市、天童市、東根市、寒河江市で、夢実現のお手伝い。バリュー・クリエーションです。
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