バリューの社長ブログ

 産業各界の商況を観察すると、どこも、対前年割れとか、前年と比較すると芳しくない業況が続いているようです。

私たちも属する建築・建設業界も同様のようです。
でも、ホントに全国的なのでしょうか。
特に震災以来、消費マインドが冷え込んだとか、資材不足で着工が遅れている。復興建築は秋以降などとっも言われていますが、このほど驚くべき報道が舞い込みました。

　35年間固定金利で返済できる「旧住宅金融公庫」現在は住宅金融支援機構が扱っているフラット３５という商品がありますが、このうち住宅宅性能を上げた住宅はフラット35Sに認定され、当初の10年間は金利が１％負けてもらえる制度があります。現在の同商品の金利が２．３５％程度ですから、１．３５％ということになります。信じがたい低利です。

これは、もともと新築住宅建築を誘発させる政府の方針にのっとって行われていた時限的な措置でしたが、好評なため昨年から延長されて本年12月末までの申し込みになっていました。

ところがです、悪いはずの建築業界では、このフラット３５Sの申し込みが殺到しており、さらには予算使い切りの予測から、9月末まで申し込み分までに締め切りが短縮されました。実に3ヶ月っも短縮です。
役所関係の補助金事業などは、予算が余って延長などはままあるのが普通ですが、三ヶ月短縮は異常事態です。

　建築業危機なんて、いったいどこをどう取って語られているのかが不思議なぐらいです。
9月末までの本申し込み分と言っていますが、これとて予算があってのことですし、締め切りが短縮されれば、消費者心理として駆け込みが多くなります。当然審査にも今以上に時間がかかります。そうすると、9月末までではなく、もっと早く受付を終了することも予測されます。

そう言って、煽っているハウスメーカーもあるようです。
いずれにしても有職者の10人に１人は建築業界に関連している業種と聞きます。かなりの裾野までこの好況の影響が到達することでしょう。

被災地を「ババ抜き」するようなことはせず、1日でも早く、建築関連業種の東北工場や生産基地が再稼動し、この恩恵をめいっぱい受けられることを願わずにはおれません。