バリューの社長ブログ

　役所や専門職（官）、士業というのは、どうも常識がないというか、世情が見えていないというか不思議でなりません。きっと、自分たちは物事の「正解の中心」に位置しているのであろうと勘違いすらしている感があります。

　旧住宅金融公庫、今は住宅金融支援機構と言ってフラット３５という固定金利住宅ローン商品で有名です。と言っても半分以上役所、あるいは国営と言って差し支えない組織です。よって、中に居る輩は想像がつくでしょう。でも、頭脳的には超がつくぐらい優秀な職員ばかりです。いわゆる頭でっかち・・・。

　この機構の東北支店が音頭を取って、岩手、宮城、福島に地域復興住宅推進協議会なる組織を立ち上げました。各県事務局は建築士協会です。
その推進協議会が、このほど冊子を発行しました。タイトルは「地域型復興住宅」キャッチは住まい手と作り手を合わせて住宅再建を！！です。

　おお、これは凄い！！と即座に冊子をダウンロードしました。でも中身を見てビックリ・・・。
大層ご丁寧にモデルプランなどが載っています。さらに概略見積もりまで乗せていて、いわゆるローコスト系から中堅地場ビルダーが出しているような価格になっています。

これでは、地場の大工は難しい価格かもしれません。間取りや外観は、流行の省エネやパッシブハウスの流れを取り入れ、どこかで見たようなデザインが並んでいます。

これらの建物を建築業や建築士のみならず、林業、製材業、建材業まで組みこんで、総掛かりでやって行こうという壮大なスケールになっています。

そして、その建物の建築費を件の機構が後押ししますという仕組みです。
なんとも大風呂敷を広げ、建築士を巻き込んで錦の御旗を掲げたものだと感心しました。
ただ、惜しむらくはピントがづれています。

　現在、住宅を再建しようとしている方々は、津波で家を流された方々が主力ではなく、揺れで建物が致命的なダメージを受けた方々が、行政の力を借りて、これを買いたい更地にし、ここへ「普一日でも早く、「普通」の新築住宅を建てようとしている方々です。

百歩譲って、家を津波で流された方々だったにしても、こんな冊子を出されても都市計画の線引きはまだだし、現状では絵に描いた餅です。

さらに、こんな総掛かりで手間隙がかかる在来工法では、職人不足でいつ建つか分かりません。まさに、現状を理解していないマスターベーションとしか言いようがありません。

今、被災地で求められているのは、明日からでも建築が始められ、１日でも早く完成し、移住できる建物や工法です。

　建築業から林業までなどという従来の範囲に固執せず、工業系や土木系、大学や研究機関など総ぐるみで、コストパフォーマンスに優れ、丈夫で長持ち、そしてある程度、職人を要しない工場生産でこれをこなし、超短工期で完成させられる建物や工法を開発すべきでしょう。

そういう工法で建てられた住宅に有利な金利をつけるというふうにすれば、色々な業界が取り組むでしょう。そうなれば三法好しとなり、みんなハッピーになれるんですけどね。

まあ、こんな冊子でも無いよりはまし、作っちまったもんはしょうがないけど・・・。
せめて、これ以上マスターベーションにならぬよう、こういう冊子があることを大々的にＰＲするぐらいしないと、役所のやること、紙代が無駄になりかねないですね。





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