バリューの社長ブログ

 国税庁の２０１２年民間給与額調査が発表されました。
一年間に得た平均給与は４０８万円だそうです。
へぇ～、その程度が平均なら、私どものお客様の給与ともさほど驚くほどの差はないのかと思って見ていました。

ところがよくよく見ると、これはパートやアルバイトなど非正規従業員を含めた男女の平均と言うことが分かりました。
非正規従業員の平均は１６８万円、女性が２６８万円で、肝心の大黒柱の男性は５０２万円だそうです。
それでもピークの１９９７年より平均で５９万円も減っているのだそうです。

給与は年功で上がり続けるか現状維持と思われていたのですが、減少に転じている実態が明らかになりました。

民間の賃貸住宅の家賃はさほど変わっていないか、平均すると微増傾向だそうです。このような実態から考えると、生活に占める居住費比率はは確実に上がっていると考えられます。

地方の地価は下がりっぱなし、さらに住宅ローンの金利も下がりっぱなし、消費税はほぼ上がることが確実、そして住宅の価格は安定から価格訴求の今日この頃です。

ということは、生涯続く居住費の支払いを考えるに、３５年固定金利のフラット３５などで、土地付き戸建住宅を今、購入した方がどんだけお得かが分かろうと言うものです。

下がり続ける給与の中から、一生家賃を払い続けても、大家さんは絶対に「この部屋差し上げます」とは言ってくれないので、永久に自分の所有物にはならないのは確実です。

もっと怖いのは、下がり続ける給与も定年でおしまいですが、その後は何歳から支給されるかわからない年金の無支給期間があったとして、それでもなおかつ家賃は払い続けなければならない現実が待っています。

住宅の取得はここまで考えるべきだと思います。
それを考えたら、親から住宅を贈与されるのは、とっても幸せなことですね。リノベーション費用はかかるかもしれませんが、新築ほどではないでしょう。さらに土地代金はかからない訳ですから。
少々月日を我慢して、同居か賃貸住まいするのも手かもしれませんね。

もう一つの資産化プログラムは、同居前提、贈与全体で自分で土地を求めて新築し、住まなくなった新築住宅の方を賃貸で回す方法も考えられます。
住宅ローン控除もゲインできますし、何よりも住宅ローンには生命保険付ですから、万が一のときの対策にもなります。

この近辺、３０坪の３ＬＤＫ一戸建てなら７万５０００円か８万円で賃貸可能でしょう。
月々の支払いは、６万５０００円程度でしょうから、そこから差益も発生させることが出来ます。
もちろん、確定申告が必要になりますが、賃貸ビジネスとして必要経費も控除されるはずです。

数十年間貸し続ければ、やがてローン返済は終わり、土地建物は完全な自分の所有物になります。
建物の評価価値はほとんどなくなるかも知れませんが、中古住宅として売却すれば土地代金はちゃんと手元に残る居でしょう。

あるいは、この土地を担保に、より小さな土地を購入し、より小さな戸建住宅を建てて賃貸し、第二の年金とすることも出来るでしょう。
いやいや、その新築に移住し、親から贈与された土地建物を売却、あるいは賃貸住宅とすることも考えられますね。今は、移住住みかえ機構のように、生涯家賃を保証してくれる公益団体もあることですし。

いかがでしょうか、「わらしべ長者のロジック」ですね。
マイホームの取得は、資産形成の第一歩と言うわけです。

それにしても業種別民間給与のトップは電気、ガス、熱供給、水道業だそうでライフライン系が占めています。
これって、信じられられないですよね。だって、電気なんて会社が破綻するかもしれないので、値上げしてるんですよ。値上げが給与に跳ね返ってるとしたら、信じがたいことですね。

さらにこれに続くのが金融、保険業だそうです。
なんだか、人の弱みや不幸にかかわる商売が高給取りというのも何だかな～という気もしますね。









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